二本松市議会 2022-09-09 09月09日－03号
なお、令和８年度以降につきましては、県では、原発事故の影響を受けた本県の森林・林業、木材産業を再生する上で重要な事業であることから、復興・創生期間終了後１０年間の事業継続について国に要望しているとのことであり、市といたしましても、森林整備を推進するために有効な事業であると認識しておりますので、今後も国の動向について注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
なお、令和８年度以降につきましては、県では、原発事故の影響を受けた本県の森林・林業、木材産業を再生する上で重要な事業であることから、復興・創生期間終了後１０年間の事業継続について国に要望しているとのことであり、市といたしましても、森林整備を推進するために有効な事業であると認識しておりますので、今後も国の動向について注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
また、多様な木材の利用は、快適で健康的な住環境等の形成に寄与するとともに、植える、育てる、使うという持続的なサイクルの中で、林業、木材産業による地域経済の活性化に貢献するものであります。
ご承知のように福島県の森林木材産業は原発事故によりまして、森林整備や木材生産、木材利用に多大な影響を受けました。森林での空間線量、原木段階、木材市場、製材工場、製品出荷など多段階にわたる放射線量調査を余儀なくされました。
◎農林水産部長（本田和弘君） 本市の林業の課題につきましては、戦後に植林した人工林が活用の時期を迎える中、原木価格の低迷や、就業者の減少、高齢化などから、森林所有者の施業意欲が減退している全国的な現状を踏まえ、林業就業者の確保・育成などを通じた林業の振興と、市内の木材産業における素材生産分野、木材加工分野、建築分野のいわゆる川上、川中、川下の関係者間の連携強化や、地域材の需要創出などを通じた木材産業
このような状況に鑑み、令和２年市議会６月定例会での私の答弁以降、市内の木材産業における素材生産分野、木材加工分野、建築分野のいわゆる川上、川中、川下関係者の方々から、木材の地産地消促進に関する意見を聴取したところ、市内の人工林が活用の時期を迎える中、新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが不透明な状況にある地域経済の活性化や、地球環境、国土の保全など森林の有する多面的機能について市民の理解を深め、市内全体
１点目のふくしま森林再生事業は、今後何年まで実施予定か、とのおただしでございますが、本事業の実施については、国の東日本大震災からの復興の基本方針の中で、復興・創生期間の終了から５年目に当たる令和７年度に、復興事業全体のあり方について、見直しを行うと示されておりますが、県では、原発事故の影響を受けた本県の森林・林業・木材産業を再生する上で重要な事業であり、復興・創生期間終了後、１０年間の事業継続について
この条例が制定されれば県内初となり、いわき市産材の消費拡大、さらには、県内でも有数の森林資源を有する本市の林業や木材産業の活性化にも大きく寄与するものと考えております。 そこで、以下お伺いいたします。 まず、条例制定に向けた現在の取組状況について伺います。
次に、36番、新規事業で林業・木材産業成長産業化促進対策交付金事業費556万6,000円でございますが、森林整備の作業効率を向上させ、地域木材の流通拡大を図るために、吾妻造林有限会社が実施する高性能林業機械、グラップルつきのバックホーの導入を支援するものでございます。
県内の林業、木材産業の状況は、原発事故の影響などから森林整備や林業生産活動が停滞したものの、現在、素材生産量や林業産出額は徐々に回復傾向にありますが、森林所有者の森林への関心が薄れ、森林の管理が適切に行われていないことなどから、森林の有する水源涵養や山地災害防止等の多面的機能を保全していくことが課題であると捉えているところでございます。
◎農林水産部長（本田和弘君） 市林業振興協議会は、林業及び山村の果たすべき多面的な機能の維持増進や林業生産活動の活性化を図るなど、地域林業及び山村の総合的育成に寄与することを目的に設置しており、具体的には、林業振興全般の基本計画であるいわき市森林・林業・木材産業振興プランの改訂及び実施に伴う重要事項について協議することやその進行管理をすることを活動内容としております。
さらに多様な木材の利用は、快適で健康的な住環境等の形成に寄与するとともに、植える、育てる、使うという持続的なサイクルの中で、林業、木材産業による地域経済の活性化に貢献するものと認識しております。
子育て世代や若年層に対する施策といたしましては、先ほどこども園の整備や給食費の無償化の検討、結婚促進に対する施策や新規高卒者などの若者を雇用する町内企業への支援、幼少期から木に触れる生活環境をつくり、木材産業に対する意識向上を図るためのウッドスタート事業など、取り組んでおります。移住・定住促進の取り組みといたしまして、定住促進住宅の整備と購入者に対する助成制度創設のための検討を進めております。
このため、新たな森林管理システムのもとで、意欲と能力のある経営体に森林の経営、管理を集積、集約化し、木材を低コストで安定供給をするための条件整備、木材産業の競争力強化、木材利用拡大のための施設整備など、川上から川下までの取り組みを総合的に推進する必要がある。
森林認証制度を有効に活用するには、森林所有者や森林組合などの川上から、製材、加工、工務店などの川下まで確実につながり認証を取得することが重要であることから、今後、制度の仕組みについて、本市の森林、林業、木材産業にかかわる幅広い関係団体と情報を共有するとともに、国や県の動向を注視しながら、他の市町村の取り組み等も含め、引き続き調査研究してまいります。
◎農林水産部長（本田和弘君） 本市林業発展のための大きな課題につきましては、森林資源が本格的な利用期を迎える中、立木価格の低迷、就業者の減少や高齢化などから、森林所有者の施業意欲が減退している全国的な現状を踏まえ、林業就業者の確保・育成などを通じた地域林業の振興と、地域材の需要創出などを通じた地域木材産業の振興が課題であると考えております。
また、この豊かな森林を後世に引き継いでいくためには、木造が消費者に利用され、木造消費から生じる収益によって伐採後の植林が行われるという森林・林業・木材産業のサイクルが必要不可欠と考えております。 そこで、福島県内における杉の製材用素材価格の推移について伺いたいと思います。
まず、１点日の森林資源の利活用についてでありますが、平成23年３月11日発生の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故により、本村の森林が放射性物質で汚染され、森林所有者の経営意欲の減退や被ばく等への不安により林業生産活動が停滞、林業・木材産業への影響が懸念されておりました。
〔佐藤和雄農林部長 登壇〕 ◎佐藤和雄農林部長 初めに、山林保全についてでありますが、森林は水源涵養、土砂災害防止、二酸化炭素の吸収、木材をはじめとする林産物の供給など多面的機能を有しており、その木材の利用は、快適で健康的な住環境等の形成に寄与するとともに、林業、木材産業による地域経済の活性化に貢献しております。
市といたしましては、このような国の動きを踏まえ、全国的にＣＬＴの需要増加が期待されますことから、いわき市森林・林業・木材産業振興プランの重点施策にＣＬＴ関連の施策を位置づけ、情報の収集に努めているところでございます。 今後におきましても、国等の動きを注視するとともに、福島県及び市内木材関係事業者と情報の共有を図りながら、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、林業の振興についてのおただしでありますが、国有林を除く森林の整備につきましては、豊かな森づくりと木材利用拡大を目指し、平成28年１月に策定したいわき市森林・林業・木材産業振興プランの中で、森林の有する多面的機能の発揮を基本施策に掲げ、各種施策を展開しております。